当社は、国土交通省が推進する建設技能者を大切にする企業の自主宣言の主旨に賛同し、実施しました。
本年12月に改正建設業法が完全施行されました。いわゆる「職人」と呼ばれる建設技能者の担い手不足が深刻な課題とされていますが、3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる労働条件にもかかわらず賃金水準が全産業平均に比べ15%低い(国土交通省改正建設業法説明会資料)など、未だ待遇改善が図られないことに焦点が当たりました。これに対する具体的な施策として、建設キャリアアップシステムに基づくレベル別年収が職種別、地域別に示され、さらに発注者には「見積の尊重義務」を、受注者には「原価に満たない金額での受注禁止」が課されました。とはいえ、未だに一方的な指値発注を続ける企業も厳然と存続し、当社など立場の弱い下請工事業者には価格の他一切の交渉をする身分を認めません。
このような中、元請、下請の立場を超えて建設業界一丸となった対応が必要であるというコンセンサスを確立すべく、本宣言により実効力を持った健全化が図られることが期待されています。
～以下、公式サイトから～
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは、技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を内外に宣言することにより、技能者・エンドユーザーに至るまでのサプライチェーンの中で当該事業者が適切に評価され、ひいては受注機会が確保されることや、就業者に選ばれる事などにより処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みを作ることを目的とした制度です。
自主宣言では以下の宣言内容を一例として想定しております。
【共通】宣言企業との取引優先、ＣＣＵＳの利用環境整備、会社独自の取組
【元請・発注者（一人親方含め）】適切な工期・労務費等での取引
【下請】技能レベルに応じた手当や賃金支払、月給制、週休２日制
当社の宣言はこちらからご覧いただけます。工事をご用命いただく際には、是非ご一覧のうえ本主旨をご理解いただけると幸甚です。
今後とも、工事担当者ともどもご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
