工事担任者をはじめとする国家資格の登録には、当然ながらお金がかかります。その場合印紙を貼付して申し込むのが一般的で、法律でも規定されています。これは契約書や領収書の作成に課される税金を定める印紙税法とは別物です。

企業代表者として使う身近な場面としては、法務局での印鑑証明書発行などがあります。印紙税納税との分かりやすい違いは消印の要否でしょうか。公的な提出文書に「印紙には消印をしないでください」「必要額より多く貼った場合、『過納承諾』と書いてください」という記載があるものがありますが、これは手数料納付であり、消印をするのは受け付けた側であるためです。

印紙税については、鉄道会社勤務時代、アウトレットモール開業直後に印紙税の国税査察(!)を受けたことがありました。結果は「問題なし」でしたが、そこで色々教えていただきました。その後、異動や転職の度に契約書の印紙税過払いが気になり、最大数十万円の還付を受けたこともありました。

ところで、普段見かける印紙はほとんどが200円で、あとは400円、1,000円といったところでしょうか? Wikipediaによると、発行されている収入印紙の額面は1円から100,000円まで31種類もあるとのこと。これは一度拝むしかないと思い、企業代表者の立場を利用してレア印紙を集めてみました。

収入印紙

収入印紙

実務上利用する印紙の最低額は印鑑証明書発行用の450円[400+50]で、一般の郵便局でも50円までは販売されていますが、これ以下は大規模郵便局でも要在庫確認となります。個人的に120円という中途半端な額が特に気になり、まとめて買ってみました。使い方としては、建設業年次報告に添付する国税納税証明書を電子発行申請した場合の手数料が370円となるので[200+120+50]と使うことができます。

なお、印紙税納付の場合、金額を多く貼り過ぎた場合は税務署で還付を受けることも可能です。印紙税の対象となる書類は20種類あり、当社では主に2号文書(請負契約書)を作成します。これには前職で携わったITシステム構築も含まれますが、ここには落とし穴が。建築請負契約は軽減税率が適用され、平成26年からさらに減税となっています。私はこれを知らず、納付400円のうち200円分を還付してもらったり、今となっては使わない20,000円印紙を買ってきて、手数料5円払って交換したり、ということもありました。

そういえば、サラリーマン時代は、新人に高額印紙を貼らせるときに「10,000円以上の印紙は味付き」みたいなネタも出していました。そんな私を、今はお客様となった不動産投資ファンド時代の後輩はこう呼びます。「印紙マニア」